清掃にかかる費用を見直す際は、作業範囲と頻度の妥当性を確認することが結論となります。
本記事では、相場や単価の考え方、コスト削減と品質低下のバランスを保つ判断基準を、実務担当者向けに整理して解説します。
清掃費用削減を検討する前に確認すべき結論
清掃にかかるコストを見直す担当者の多くは、業者への値下げ交渉を最初に検討しがちですが、単価だけを削ろうとすると清掃品質や現場の安全性に影響が及ぶ可能性があります。
ここでは、費用を適正化するために確認すべき2つの判断軸を整理します。
費用削減の結論は「範囲と頻度の最適化」
清掃費用の見直しにおける結論は、作業範囲と頻度を施設の利用実態に合わせて最適化することにあります。
オフィス清掃を例にすると、平日の来客数が少ないエリアや利用者が限られる会議室などは、毎日清掃から週次清掃へ切り替えることで清掃コストの削減につながる場合があります。
一方で、トイレや給排水まわりなど衛生リスクが高い箇所は頻度を維持する必要があり、施設全体を一律に削減するのではなく、場所ごとに必要な清掃レベルを見極めることが実務上のポイントです。
範囲と頻度を分けて見直す
利用実態に合わせて頻度を下げられる場所と、衛生リスクの観点から頻度を維持する場所を切り分けて検討します。
判断を誤ると品質低下や現場負担増につながる理由
作業範囲や頻度を十分に検討せず単価だけを削減すると、清掃スタッフ一人あたりの担当面積が増え、限られた時間で対応しきれない現場負担が生じることがあります。
その結果、清掃品質が低下し、従業員や来訪者からのクレーム増加、さらには清掃費用の値上げ交渉に発展するケースも考えられます。
そのため、コスト削減方法を検討する際は、単価の安さだけでなく、清掃範囲の妥当性、頻度の適正さ、報告体制や緊急対応の有無まで含めて総合的に判断することが求められます。
国土交通省が公表する清掃単価などの一次資料を参考にしながら、自社施設の条件に照らして相場感を確認することも有効です。
清掃費用の内訳と削減余地がある項目
清掃費用を見直す際は、まず費用がどのような項目で構成されているかを把握することが出発点になります。
一般的に清掃費用は人件費や資材費、管理費などから構成され、施設の用途や規模、清掃範囲によって内訳の比率は異なります。
それぞれの項目について、削減の余地が大きいものと小さいものを見極めることが、無理のないコスト削減方法を検討するうえで重要です。
清掃費用を構成する主な内訳
見積書に記載される清掃費用は、清掃スタッフの作業時間に応じた人件費を中心に、洗剤やモップ、清掃機材などの資材費、業者側の管理費や交通費、諸経費で構成されるのが一般的です。
オフィス清掃や商業施設の日常清掃では、平米単価や清掃人工単価を基準に見積が組まれることが多く、東京など都市部では地方に比べて単価がやや高めに設定される傾向があります。
ただし、日常清掃の単価表や平米単価は施設の用途や契約条件によって異なるため、自社施設の条件に照らして確認する必要があります。
削減余地が大きい項目と小さい項目
清掃頻度や作業範囲は施設の利用実態に応じて調整しやすく、比較的削減余地が大きい項目といえます。
一方で、排水設備の点検や法定点検に関わる清掃、感染症対策上欠かせない衛生管理は安全確保に直結するため、単純な頻度削減には適していません。
以下は削減余地の目安を整理したものです。
| 項目 | 削減余地 | 主な理由 |
|---|---|---|
| 共用部の清掃頻度 | 大きい | 利用人数や稼働日数に応じて調整可能 |
| ガラス清掃・床の定期清掃 | 中程度 | 専門技術が必要だが実施頻度は見直し可能 |
| 排水まわりの衛生管理 | 小さい | 衛生リスクや設備保全に直結するため |
| 法定点検に関わる清掃 | 小さい | 安全確保やガイドラインに関わるため |
清掃費の削減を検討する際は、こうした項目ごとの特性を踏まえたうえで、清掃コストの削減が清掃費用の値上げにつながらないよう、作業範囲や頻度の妥当性を確認しながら進めることが実務上のポイントです。
作業範囲の見直しで確認すべき判断基準
清掃費用を見直す際、まず取り組むべきは作業範囲の最適化です。
すべての場所を同じ頻度・同じ品質で清掃する必要はなく、施設の用途や利用状況に応じて範囲を絞り込むことがコスト削減方法の基本になります。
ここでは共用部と専有部の考え方、内製化と外注の判断基準という二つの軸から、作業範囲を見直す際に確認すべき判断基準を整理します。
共用部と専有部で分けて考える視点
オフィス清掃において、エントランスや廊下、トイレなどの共用部は不特定多数が利用するため、清掃品質を一定水準に保つことが求められます。
一方で執務室や個室などの専有部は、利用人数や使用状況が限定されるため、共用部と同等の頻度や作業内容を適用する必要はない場合があります。
共用部と専有部で清掃レベルを分けて設定することで、無駄な作業を削減しながら必要な箇所には十分な品質を確保できます。
ただし、施設の用途や規模によって共用部・専有部の範囲や重要度は異なるため、自社施設の利用実態を踏まえて範囲設定を検討することが実務上のポイントです。
内製化できる作業と外注が適する作業
日常清掃のうち、ゴミ回収や簡易な拭き掃除など専門技術を要しない作業は、清掃スタッフを自社で確保して内製化することでコスト削減につながる場合があります。
一方、床の定期清掃やガラス清掃、排水まわりの衛生管理などは専門的な機材や技術を要するため、プロの清掃業者に外注することが適しています。
ガラス清掃単価や定期清掃単価は施設の規模や作業範囲によって異なるため、見積もり時には平米単価や作業範囲を明確に伝えることが比較検討の前提となります。
内製化と外注の判断は、現場の人数や業務効率、清掃コストの総合的な妥当性を踏まえて行うことが望まれます。
清掃頻度の見直しで確認すべき判断基準
清掃の実施回数を見直すことは、清掃費を削減する検討項目の中でも効果が数字として現れやすい調整項目です。
人件費は作業時間や訪問回数に比例して発生するため、頻度を1回減らすだけでも月間コストへ直接影響します。
ただし、頻度を機械的に減らすと衛生面や見た目の印象が悪化する恐れがあるため、施設の利用状況や汚れの蓄積速度を踏まえた判断が欠かせません。
以下では、頻度設定の考え方と切り替えの判断軸を整理します。
利用人数や稼働日数に応じた頻度設定
清掃頻度は、施設を利用する人数や稼働日数に応じて設定することが基本です。
例えば平日のみ稼働するオフィスと、休日も来客が多い店舗や商業施設では、汚れの発生量が大きく異なります。
医療・介護施設のように衛生管理が重視される現場では、感染対策の観点から日常清掃の頻度を維持する判断が一般的です。
一方、利用人数が少ない倉庫や工場の事務エリアでは、稼働実態に合わせて頻度を調整できる余地があります。
自社施設の利用実態を踏まえて設定することが実務上のポイントです。
毎日清掃から週次・隔日清掃へ切り替える判断軸
毎日清掃を週次や隔日清掃へ切り替える際は、汚れの蓄積速度、利用者からのクレーム有無、衛生リスクの3点を確認することが判断軸となります。
頻度を切り替える前の確認項目
- 汚れの蓄積速度を確認する
- 利用者からのクレーム有無を確認する
- 衛生リスクの高さを確認する
トイレや給湯室など排水を伴う水回りは汚れやすく衛生リスクが高いため、頻度を落としにくい箇所とされています。
一方、応接室や会議室など利用頻度が低い専有部は、週次清掃へ切り替えても品質維持がしやすい傾向があります。
頻度変更後は一定期間の現場確認を行い、クレームや汚れの蓄積状況を踏まえて再調整することが望まれます。
日常清掃の単価は、平米単価や地域、作業範囲によって異なり、日常清掃の平米単価や東京エリアの単価水準を一律に断定することはできません。
頻度変更を検討する際は、国土交通省が公表する清掃単価に関する資料など公的な情報も参考にしながら、自社の予算説明に用いる根拠を整理しておくと社内稟議が進めやすくなります。
よくある質問
清掃費用の適正な相場はどのくらいですか？
清掃費用の相場は、施設の用途、地域、作業範囲、頻度によって異なるため、一律に断定することはできません。
オフィス清掃の日常清掃では平米単価が用いられることが多く、日常清掃の平米単価や東京エリアの単価水準、定期清掃単価表などを比較材料として確認することが実務的です。
相場を把握する際は複数条件をそろえることが前提となるため、国土交通省が公表する清掃単価に関する資料など公的な情報も参考にしながら、自社施設の条件に近い水準を確認することをおすすめします。
清掃業者を切り替える際の注意点は何ですか？
清掃業者を切り替える際は、現行業者との契約解除条件、解約予告期間、引き継ぎに必要な期間を最初に確認することが注意点となります。
契約書に定められた解約通知の締め切りを過ぎると、想定より長く現行契約が継続する場合があるため、早めのスケジュール確認が欠かせません。
あわせて、清掃範囲や品質基準を新旧の業者間で明確に擦り合わせておかないと、仕様の認識違いから清掃品質が低下するおそれがあります。
切り替え前に現場の作業内容を書面化し、双方へ共有しておくことが望まれます。
清掃頻度を減らすと衛生面のリスクはありますか？
清掃頻度を減らした場合の衛生リスクは、施設の用途や利用状況によって異なるため、一律に安全とは言えません。
トイレや給湯室など排水を伴う水回りは汚れや雑菌が蓄積しやすく、頻度を落とすと衛生リスクが高まりやすい箇所とされています。
一方、来客が少ない会議室など利用頻度が低い専有部では、頻度を調整しても大きな支障が出にくい傾向があります。
頻度変更後は現場の汚れ具合やクレームの有無を定期的に確認し、必要に応じて頻度を再調整する運用が実務的です。
清掃費の削減を検討する担当者にとって、清掃コストの削減は単に単価を下げることではなく、作業範囲や頻度、品質基準を総合的に見直すプロセスと言えます。
清掃費用の値上げが避けられない局面でも、これらの判断基準を踏まえて条件を整理しておくことで、社内での予算説明や業者との交渉が進めやすくなります。
まとめ
清掃費用の見直しは、単価交渉よりも作業範囲と頻度を施設の実態に合わせることが出発点です。
共用部と専有部の区分、内製と外注の使い分け、利用状況に応じた頻度設定を確認し、見積条件を整理したうえで業者と協議することが実務的な進め方です。
まずは現状の仕様書と作業実績を照らし合わせ、無理のない範囲で調整を検討してください。
